2008年3月10日 代表質問をしました2008/05/11
2008年3月10日 代表質問（民主党・市民クラブ）
ただいまより、民主党・市民クラブの代表質問を行います。
まずは行政改革についてでございます。
坂本区長が昨年の統一地方選で当選して以来、およそ１年を経過しようとしております。そこで、区長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
区長になって、生活も変わり、多忙な日々を過ごされ、慣れない環境での激務は大変なご苦労がおありだろうと推察いたします。また、議会への対応においても、大変気を使ってこられたことと存じます。このおよそ１年間の区長のご答弁を振り返ってみますと、質問者に気を使っているのか、「やりません」「できません」という答弁はほとんど聞かれず、「検討します」というものが非常に多かったと思います。しかし、私としては、「検討します」では議論が進まないので、できれば具体性を持ったお答えをいただきたいと思っております。やるなら「やる」、やれないなら「やらない」、検討するにしても、期限と、どのような検討をするのかを示した答弁をお願いしたいと思います。
先日、片山善博前鳥取県知事のお話を拝聴する機会がございました。片山前知事は、「首長は議会で自身の見識を示すべきだ」との発言をたびたび繰り返しています。つまり、区長の発言・答弁というのは、職員の模範解答を披露する場所ではなく、区長の思いを述べるべきだということであります。私も、今後は区長のご答弁を区長の見識として理解させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まずは、「いたばしNo.１実現プラン」についてです。
区の基本計画と区長のマニフェストをすり合わせた形で、先頃、「いたばしNo.１実現プラン」が作成されました。３年後の到達点の目標があり、数値目標と期限を定めたマニフェストの要素を加えた形に計画が変更されたことは、一歩前進かと思います。
私は、ナンバーワンを目指すことはいいことだと思いますが、そもそも何と比較してナンバーワンなのかよくわかりません。
そこでお尋ねします。果たして３年後の目標値はナンバーワンになっているのでしょうか。どの事業が東京一になるのでしょうか。また、区長のマニフェストから新たに計画に上げられたものはほんの数事業しかございません。以前の基本計画に期限と目標をつけただけで、本当にナンバーワンの区を目指せるのでしょうか。
それから、今の大阪府知事や宮崎県知事をはじめとした多くの新人首長は、当選してすぐこのようなプランの作成を始めて、例えば宮崎県では３か月程度で新たな基本計画を作成したと聞きます。もっと早い取り組みが必要だったのではないでしょうか。
次に、区長の報酬等についてお尋ねします。
教育委員会の職員による汚職事件を受けて、区長、副区長及び教育長は２か月間の報酬を１０％カットするというご提案を自らされました。ただし、石塚前区長は、汚職事件がなくても自ら２０％の報酬カットをして財政再建のために身を削りました。その２０％カットの条例は時限法でしたから、改選後は特別職の報酬は事実上の引き上げとなっています。これは、昨年の決算委員会の総括質問でも指摘をいたしました。金額の多寡が問題ではないことは理解しますが、前区長は日常的に２０％の報酬カットをしていたことを考えると、今回、提案されている２か月間１０％カットという水準は、果たして適正な措置なのか疑問を感じます。どのような根拠でこの数値を発表されたのでしょうか、お答えください。
同様に、昨年の決算委員会において、区長の退職金についてもお尋ねしました。石塚前区長は、退職金を受け取らないという英断をされ、任期４年ごとに数千万円もの退職金を受け取るという首長の退職金のあり方が全国的にも話題となりました。総括質問でもお尋ねしたので詳しくは述べませんが、あのとき区長本人からのご答弁をいただいておりませんので、ぜひ区長の退職金に対する見識をお伺いしたいと思います。
次に、税についてお尋ねします。
２３区区長会では、国の道路特定財源の存続を求めております。私は、２つの観点から、このガソリン税はおかしいと思っています。
１つは、暫定税率であるということです。区民の生活を考えると、これだけガソリンが値上がりして家計を直撃している中、３０年以上続いている暫定税率をいつまでも存続するのはいかがなものかと思います。本来は減税をすべきだと考えます。また、ガソリンを値下げすれば環境に悪いと言う方もおられますが、山林を切り開いて新たな道路をつくる方がよっぽど環境に悪いということが抜け落ちています。環境に理論をすりかえるなら、ガソリン税を環境目的税にするべきです。
もう一つは、国の特定財源を残すということは、いつまでたっても補助金頼みの自治体のままになってしまうということです。一般財源化して新たに交付金として受け取る方がメリットがあるのではないでしょうか。
３月７日の朝日新聞にも載っておりましたが、道路特定財源は、実際には地下鉄整備、建物の耐震補強、駐車場整備の貸付金などにも使われているようです。ほかにも、財団法人の旅行費用やマッサージチェアの購入に充てられていたなど、本当に道路開発に役立つ財源なのかどうか疑問視されています。板橋区にも必要な道路は当然たくさんございます。しかし、今後は、交付金や税源移譲を促進し、道路事業も、ある程度区がリードしていくことが分権時代には必要なことなのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。区長会で道路特定財源の存続を求めておりますが、区長の見識をお伺いいたします。また、特定財源がもし一般財源化した場合、今までの補助金や交付金がカットされては意味がありません。新たな形で交付金やもしくは税源移譲を確保していただきたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。
続いて、契約についてお尋ねいたします。
先ほどの質問でも触れましたが、昨年、逮捕者を出した教育委員会の職員による汚職事件では、区民に対して多大な迷惑をおかけし、不審を招き、大変遺憾に思います。汚職事件が起こる前から、私どもは、契約や入札に関してたびたび質問でも取り上げ、改善提案をしてまいりました。例えば、専門職、技術職の職員について、増員や中途採用も含めて人員の確保をして、業者と癒着することのないように適正に人事異動をすること。中間検査、完了検査等の履行確認をきちんと行うこと。大規模な工事においては内訳書を詳細化することなどを求めてまいりました。
こうした議会の指摘をきちんと反映させていれば、今回のような事態は発生しなかったのではないかと思いますが、逮捕者が出てしまっては後の祭りです。大変残念に思います。
今後は、このような事態が発生しないように、体制の見直しや制度の改善を行わなければなりません。
そこで幾つか提案も加えながら質問いたします。
まず、議会から契約や入札に対して、不正を防ぐための提案がたびたびされていたにもかかわらず、なぜこのような事件が発生してしまったのでしょうか。
また、議会だけでなく、内部からもこうしたことが起きる可能性が認識されていたのに、見過ごされていたのではないでしょうか。不祥事に対して、全庁を挙げて調査をすると言っておられますが、きちんと公益通報者保護制度が適用されて、庁舎内や外部の同業他社から情報収集ができているのでしょうか。
契約については、大規模な案件については、より公開された総合評価方式、プロポーザル方式等によって透明性を確保したり、癒着のない方式を検討するべきではないでしょうか。小規模なものに関しては、随意契約の場合、写真添付などによる現場確認の義務化、担当者と業者だけでない第三者による履行確認、そのほか必要書類の添付の強化など、公正な契約制度の確立を求めますが、いかがでしょうか。
続いて、人件費についてお尋ねいたします。
奈良県奈良市の職員が、およそ６年間で８日間しか出勤していないにもかかわらず、給与が支給されていたという事件がございました。さまざまな背景が絡み合って起こった事件ではありますが、強い衝撃を受けたところであります。
振り返って、板橋区や２３区の制度を見てみますと、病気休暇と病気休職という制度がございます。病気休暇は、連続１８０日間までで、１００％の給与が支給される制度であり、この期間を満了すると、その後２年間まで８０％の給与が支給される病気休職という制度に移行されます。このように、区役所職員の方には、けがや病気で休暇・休職をとっても収入が保障される制度が整っております。
この制度の取得人数を調べたところ、板橋区では、平成１８年度の３０日間以上の長期病休者は１１１名。このうち、病気休職だけで３５名おられます。全職員のおよそ３％が長期病休者であり、全職員の１％は半年の休暇期間を超えて休職に入っているということになります。
その３５名の病気休職だけで、支払われた給与はおよそ９,２００万円を超えていることから、病気休暇を加えれば、病休をとっている職員に対して１億円から２億円程度の給与が支払われているのではないかと推察されます。
そこでお尋ねいたします。
まずはこの病気休暇、病気休職の取得率や支払われる給与について、国や東京都、民間企業等と比較してどのような認識を持っておられるのでしょうか。この制度は、各区事項だと思いますので、横並びである必要はないかと思います。日数や条件について見直しを行ってはいかがでしょうか。
また、これだけの人数が病気で休暇、休職をとっているという事実について、どのようにとらえているでしょうか。なぜこれだけの体調不良の職員が発生するのでしょうか。逆に言えば、体調管理がきちんとできていれば、休職者分の補充人員の確保や周りの職員への負荷もなくなります。職員の健康管理の向上によって長期病休者の削減を求めますが、いかがでしょうか。
最後に、人事についてお尋ねいたします。
契約についてのところでも触れましたが、人事の滞留をなくし、適正な人事配置をするためには、専門職、技術職の人員確保は急務です。特に、今回、問題になった電気・機械等の専門職の確保は言うまでもありません。業者との直接やりとりのある部署に１０年近く在職するようなことが頻発している今の状況を変えなければなりません。また、耐震偽装問題以降、建築基準法が改正されました。建築確認業務の事務が増えたため、建築確認がなかなかおりないということで、建設業界は大変困っています。建築主事をはじめとしたスタッフの拡充も必要です。そのほか、ＩＴ関連業務、教員、司書などの有資格者を増やして、適正な人事異動・人事配置を求めますが、今後の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。
次に、医療制度改革についてお伺いします。
まずは、後期高齢者医療保険制度についてです。
２０年度から、新たな医療保険制度として、７５歳以上のお年寄りは後期高齢者医療保険制度に強制加入することになります。難しい制度になっているということと、周知期間が短いことなどから、正直なところ、よくわからないという声をお聞きします。さまざまな問題点が既に指摘されておりますが、改めて端的にお伺いいたします。
まずは、保険料が増える世帯数はどの程度になるか、試算は出ているのでしょうか。
個人個人の保険料ではなく、世帯としての負担という観点も大切だと思います。特に、夫と妻の年齢差がある場合、今までは同じ国保に加入していたものが、どちらかが７５歳になった時点で国保と後期高齢者とばらばらの加入になります。こうした場合、保険料は恐らく増えることになると思いますが、どう変化するのでしょうか。ぜひモデルケースでご説明を下さい。
また、障がい者については、６５歳以上が加入対象者ということですが、７５歳までは選択も可能という話もあります。どうやって判断をするのでしょうか。また、そういったことはきちんと説明できているんでしょうか。
今度は、板橋区の財政観点からの質問です。
一般会計、国保会計、介護保険会計、後期高齢者会計などトータルの財政として、この後期高齢者医療制度導入により、今までと比べて支出はどう変化するのでしょうか。
保険料が増える世帯に対して、区単独で減免などの救済的な助成をすることは考えているのでしょうか。他区も含めて検討しているところはあるのでしょうか。お答えください。
続いて、特定健康診査についてお伺いいたします。
メタボリックシンドロームは社会問題となっており、改善に向けた取り組みというのは非常に重要であります。特定健診によってメタボリックシンドロームと診断されると、引き続き特定保健指導が行われることになりますので、当然、保健所では対応し切れません。医師会や民間の医療関係機関などの事業者に作業を委託して行われることになります。しかし、病院では、診察制度が改変されて外来患者に費やす時間が長くなる予定であり、医師会ではどこまでこの特定健診に協力いただけるのか、不透明であります。そんな中、２０年度から新たにスタートするこの事業でありますので、きちんとした運営がされるよう、幾つかお尋ねいたします。
まずは、今までの基本健康診査と比べて、国で指定する検査項目、区の単独での検査項目はどうなるのでしょうか。区長は、今までの検査項目は減らさないと答弁されておりますが、減らさないことによって区の単独負担はどの程度になりますでしょうか。
また、特定保健指導の費用についてはだれが負担をするのでしょうか。継続した保健指導が行われるとなるとコストもかかると思いますが、本人の負担や事業者、そして保険者である区の負担はどうなるのでしょうか。
最後に、区として独自にメタボリックシンドローム対策を行っていますが、その施策との整合性や、逆にその施策との連携によって制度の充実を図るようなことは考えているのでしょうか。お答えください。
後期高齢者にしても、特定健診にしても、やはり実際に動き出してみないとわからないことが多いかとは思いますが、しかし、ぜひ運用に際して必要な制度改正は随時、国や都に対しても要望をして、区民に負担を回さないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災課題についてお伺いいたします。
まずは、安全な避難路の確保についてです。
板橋区内では、高層住宅が増え続けており、だんだんと空が狭く感じられる町並みへと変化してきてしまいました。避難路となっている国道や避難所近辺にも高層住宅が増えておりますが、こうした建物が倒壊する危険性は把握しているのでしょうか。そもそも、区内の高層住宅の数は把握しているのでしょうか。例えば、超高層、高層、中高層などの分類やその建てられた年代、施工主など、基本的なデータは持っているのでしょうか。お答えください。
こうして地域の状況をきちんと把握した後には、今度は民間の建物でも耐震診断をどんどん進めるべきだと思います。震災時に、もし建物が倒壊した場合は、その建物のオーナーではなく住民と近隣が被害を受けるのです。オーナーが動かなくても、賃貸の住民がある程度以上の合意をすれば耐震診断をすることができるように、また近隣住民からの要請でも耐震診断ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同じく避難路の確保として、電線類の地中化促進についてです。
避難路には無数の障害物がありますが、特に電柱、電線は危険だと言われております。私は、１期目のときから電線類の地中化、無電柱化についてはたびたび取り上げておりますが、景観保全の観点だけでなく、震災対策、避難路確保、ライフラインの安全化の観点から、電線類の地中化を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国道では無電柱化工事をしている現場をしばしば見かけますが、本来であれば、特に細街路や人通りの多い道路、それから駅前などを調査して進めていただきたいと思います。今後の計画はどういう場所から取り組んでいく予定でしょうか。
もう一つ、避難路の関係で、河川の護岸の耐震についてです。
新河岸川と石神井川の護岸の耐震について、震災時にひびが入ったり、堤防が崩れる恐れはないのでしょうか。その場合、浸水被害や、ひび割れからの土砂の流入があったり、逆に水が地層に流れ込んでふぐあいが生じるようなことはないのでしょうか。また、荒川の土手が土砂崩れを起こすような可能性はないのでしょうか。このような形で避難路がふさがれる恐れがあるなら、ぜひ護岸の補強も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、危険物質を扱う事業所対策についてです。
新潟県の中越沖地震では、柏崎刈羽原発において火災が発生し、日本じゅうを恐怖に陥れたことは記憶に新しいところであります。一方、板橋区内には、化学工場、薬品工場などが多く存在しますので、震災時に問題が発生しないか心配であります。区内の工場について、震災時に危険物が流出、爆発等しないように、きちんと情報を把握できているのでしょうか。また、新河岸にあるガスタンクなどは当然、頑丈にできているでしょうけれども、素人目には非常に危険に思えてしまいます。そのほか、ガソリンスタンド、銭湯、変電施設など、大量のエネルギーを扱っている事業所について、火災や通常時の管理だけでなく、「震災時の安全」の確認をお願いしたいと思います。震災対策は施されているのか、震災時の対処は確立されているのか、区として指導しているのか、お伺いいたします。
続いて、民間の病院、福祉施設の耐震化促進についてです。
震災時に必ず必要になるのが、医療機関であります。板橋区は病院が多い区として他区からもうらやましがられておりますが、中には随分と古い建物も存在します。これらについて、震災時の必要性を考えると、耐震化促進を指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。公共性の高さを考えると、少なくとも耐震診断については、現状の上限９０万円という枠を超えて、大幅に助成をしてでも進めるべきではないかと思いますが、どのように改善していくおつもりでしょうか。
同様に、福祉施設についても、避難が困難な方が大勢利用する施設ですので、急いで耐震化の促進を行っていただきたいと思います。区立の施設はもちろん耐震化済みだと思いますが、民間の老健施設や福祉施設については、きちんと把握や指導をしているのでしょうか。公共性の高い民間の病院、福祉施設などは優先して耐震化を進めていくべきではないかと思いますので、対策を求めます。
続いて、耐震診断助成、耐震補強助成の拡大についてです。
昨年３月の予算審査特別委員会総括質問の答弁では、耐震診断・耐震補強について、１９年度から国の予算がつくということでありました。その結果、制度はどうなりましたでしょうか。また、実績はどうなりましたでしょうか。
鉄筋鉄骨の建物の耐震診断についての実績は、平成７年から１８年まで通して２６件、平成１８年度だけで見ると、たったの２件しかありません。以前から指摘しているように、診断して結果が悪かった場合、資産価値が下がってしまうので、耐震補強とセットで補助をしないと耐震診断の実績が上がらないのは当然であります。木造建築物と同様に、鉄筋鉄骨についても耐震補強まで拡大をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
さらに、できれば昭和５６年以降の新耐震基準の建物についても、耐震偽装問題が次々浮上しているので、せめて耐震診断だけでも助成対象にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この項目の最後に、家庭用火災報知器の設置についてです。
２２年度から、全戸に対して火災報知器の設置が義務づけられます。一家に一つというものではなく、各部屋に設置をする必要があるため、ほとんどの場合、複数設置しなければなりません。
また、買うだけでなく、きちんと設置をしなければなりません。高齢者世帯などでは、天井への設置などは困難な場合があるのではないかと想定されます。
これに対して、板橋区では促進施策をあまり行っていないように思われますので、お尋ねいたします。
まだまだ区民に周知されていない火災報知器の設置義務について、区ではどのように促進していく予定でしょうか。
また、火災報知器の購入・設置について、区から助成制度はお考えでしょうか。全区民への補助となると莫大になるでしょうが、設置困難な高齢者や障がい者に対しては、設置についての助成や手助けなどはお考えでしょうか。
次に、教育課題についてお伺いいたします。
まずは補助教員についてです。
昨年の決算調査特別委員会総括質問で、スタディサポーターの待遇改善と人員確保を要望したところ、早速予算に反映されたことは喜ばしいところでございます。
そこでお尋ねします。
臨時職員から非常勤職員になることで、待遇はどの程度改善されるのでしょうか。
また、優秀な人材確保について、どのように進めていくのでしょうか。
最近では、広く教員の人材を求めるため、教員免許を持たない人に「特別免許」を与えて採用する制度を活用している自治体もございます。道府県や政令市がほとんどですが、都内では千代田区が英語の教員などでこの制度を活用しているといいます。このような制度もありますが、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。
続いて、全児童放課後対策についてです。
２０年度から、ついに全児童の放課後対策が全国で実施されることになります。多くの学校では、第１段階として校庭開放のみの実施になるようでありますが、状況を見て、校舎も活用した第２段階、地域ボランティアを活用した第３段階に移行すると聞いております。
そこでお尋ねします。
全児童対策と、学童保育や児童館との関係はどうなるのでしょうか。第２段階、第３段階への移行にあわせて、これらの施設については見直しが必要かと思います。例えば、学童は、全児童対策を補完するという意味では、延長保育として、例えば７時ごろまで保育をするような施設となれば、保護者から非常に喜ばれる事業になろうかと思います。また、江戸川区では、全校での全児童対策実施により、児童館を廃止し、引きこもり対策等の施設として活用しています。
こうしたことを踏まえて、今後の位置づけについての見通しをお答えください。
また、第２段階、第３段階では、さらに指導員の確保が必要となってまいります。先日、会派で視察に行ってまいりました宮崎市では、読書活動アシスタント事業をやっております。各学校に１名、保護者の中から選ばれた人が、１日２.５時間、時給制で図書館アシスタントをしております。効果としては、図書の貸し出し数が中学校で１.４倍、小学校で２.３倍に増えたとのことです。板橋区でも、保護者を活用した読書活動アシスタントを導入して、全児童対策の第２段階、第３段階への布石としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、学校の改修についてであります。
「いたばしNo.１実現プラン」において、平成２２年度までの学校の改築・大規模改修・耐震化計画が発表になりました。こちらを見てみますと、実は１０か年で改修が必要な学校のうち、すべての学校が計画に網羅されているわけではありません。
改築では、５校中１校、大規模改修では２１校中１０校しか計画に載っていません。できる限り前倒しをして工事することを希望しますが、いかがでしょうか。また、２３年度以降の計画ができているのでしょうか。お答えください。
続いて、教育委員会での汚職事件についてです。
先ほど区長に対してもこの件について質問しましたので、ここでは教育委員会としての改善について質問いたします。
まずは、この汚職事件を受け、教育委員会の技術系職員のポストを含む組織の再編はどのように行いますでしょうか。また、適切な人材の確保はできているのでしょうか。
今回の事件によって、恐らく学校側からの緊急工事として要請してくることが減るのではないかと予想されます。しかし、学校の設備は時間を経れば老朽化するわけでありまして、それぞれの学校で必要な整備をしなければなりません。履行確認を担保して、また業者との癒着を排除しながらも、学校がそれぞれ必要な工事を行うように、学校令達予算を増やすという考え方も一つあると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、監査の結果からも、出先機関での履行確認については相当ずさんだったということがわかりました。そう考えると、教育委員会が一番公正さの担保が遅れているのではないかと思われます。ほかの多くの部署はきちんとやっている中、教育委員会としては、今後どのように改善していくのでしょうか。特に、契約にかかわる必要書類や写真の添付と履行確認の徹底を求めますが、いかがでしょうか。
次に、地域課題についてお伺いいたします。
今回は、東坂下地域の課題を中心にお尋ねします。
まずは、東坂下二丁目１８番地域、志村化工跡地の開発についてです。
私が幼いころから数十年にわたって、この志村化工跡地の開発は滞っています。東京都下水道局が所有している土地だと思いますが、北側の坂下ポンプ室は整備が終わりましたが、南側の広大な敷地については整備が行われておりません。
以前は、子どもたちが入って野球をしたり、虫とりをしたりすることもできましたが、坂下ポンプ室、浮間水再生センターの工事が始まってからは立入禁止となり、恐らくその工事で発生したであろう残土が積まれ、今ではジャングルのように雑草が生い茂っています。
また、整備が終わったら体育施設が設置されるという話も、同じく数十年前からされています。野球場、テニス場、サッカー場などということがまことしやかに語られており、地域のスポーツ団体は、早く整備を進めていただき、体育施設を利用したいと期待をしております。
そんな中、最近では、老朽化した新河岸浄水場がここに移転してきて、高度処理施設として設置されるという話も聞かれるようになってきました。都の整備予定は一体どのようになっているのでしょうか。また、区からは用地活用について要望をしていないのでしょうか。そして、体育施設の設置についてはどうなっているのでしょうか。
いつまでもこの地域を残土置き場として放置するような都の施策に対し、積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続き、この地域の道路、歩道、緑道等についてです。
残土置き場のような空白地があることもあって、この地域は人通りが少なく、夜になると暗い道になります。最近は、長後さくら橋が開通し、浮間舟渡駅を利用する区民や学生が通るようになりましたが、道路の改善はあまりされておりませんので、お尋ねいたします。
まずは、さくら橋へと続く蓮根川緑道について、照明が設置されておりますが、高い位置にあるため、木の葉が生い茂った季節は地面まで光が届かない場所があります。照明をもっと低い位置にすることはできないでしょうか。
また、この緑道の隣を通る区道には、ガードパイプがあって歩道もあります。しかし、だれもその歩道を通りません。なぜなら、歩道が非常に狭く、また緑道に植えてある木の枝葉が歩道にせり出しているためです。歩行者や自転車はほとんどの場合、車道を通っており、残りは緑道を通っています。そこで、現実に合わせて、緑道内を通り抜けしやすいように整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に、一部だけ舗装されておらず、土の地面のところがありますので、改善していただきますよう、お願いいたします。
なお、お花見の名所として、ちょうちんを飾るところでもありますので、整備に当たっては、その妨げにならないよう配慮していただきますよう、お願いを申し添えます。
最後に、東坂下二丁目２１番の志村警察移転予定地についてお尋ねします。
２０年度予算において用地の売却が盛り込まれており、志村警察の移転が現実的になってまいりました。中山道沿いの広大な敷地でありますので、条件としても大変よいのではないかと思います。この志村警察が移転するに当たって近隣へ及ぼす影響はどのようなものが考えられますでしょうか。
一つには、自動車での来署者が予想されるので、道路の利便性を高める必要があるかと思います。東坂下２－２１方面から、南側の東坂下２－１２方面には緑道だけが存在し、道路がありません。大変不便な道路環境となっております。道路の新設についても、ぜひご検討されるよう、都や警察に対して働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、目の前には交番が、後ろには洋弓場がございます。これらの施設は、志村警察署の設置後、どのようになる予定でしょうか。お答えください。
以上をもちまして、代表質問を終了いたします。ありがとうございます。
