佐藤としのぶ　板橋区議会議員　国民民主党: 政策

このたびの大震災に際しまして、被災された方々やご親戚ご友人の皆さまに、さらには板橋区内で様々な影響と被害を受けておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興のために、微力ながら力を尽くして参りたいと存じます。
私の妻の出身は、岩手県陸前高田市であります。ご存知の方も多いかと思いますが、壊滅的な被害を受けている地域です。　
両親とは、震災発生から丸二日以上、連絡がとれませんでした。
妻の実家は沿岸部の米崎町にありましたが、幸いにして家は高台にあるため津波の難を逃れ、家族も無事でした。その後は、地域の避難拠点として、炊き出しや物資の配給所となっています。
東北道の開通を待ち、3/25に義弟が、3/31には私が、現地の要望を聞いて救援物資を持って陸前高田市に行ってきました。

避難所に自衛隊から救援物資

完全に水没してしまった市役所

私たち個人でできること

節電

荒川を越えた埼玉県や周辺県では、今後も都民のために計画停電が続く可能性があります。一人ひとりの節電で、周辺県に感謝をし、日本全体を助けよう。

買占めをしない

豊かな暮らしは、豊かな社会から。社会全体が復活しなければ個人の幸せも限られたものになります。譲り合いの精神を。

風評被害や差別意識を持たない

メディアに惑わされず、正確な情報を得て、自身で考えて判断をしましょう。どんな時も秩序ある行動ができるのが日本人の誇り。

東日本大震災を受けて

3/22　予算審査特別委員会　総括質問にて
私が総括質問にて意見を述べたことを抜粋し、要約します。

福島の原発は「東京電力」であって「東北電力」ではありません。関東首都圏のための発電施設です。今、行なっている節電や停電は、被災地のためではなく、ただ単純に関東の電気が足りないから行なっているものです。
さらに言えば、首都機能を守るために、埼玉、千葉、神奈川といった周辺県が計画停電をしています。
つまり、東京を守るために周りの多くの人が苦労しているのです。我々都民は、このことを認識し感謝し、行動しなければなりません。

板橋区は東北にゆかりのある方がたくさんおられます。また、震度5という地震で食器棚が倒れたり、水槽が落ちてきたり、区内でも多くの被害が出ています。
帰宅困難も発生しました。ガソリンスタンドに長蛇の列ができました。スーパーでは買占めがおきました。ご商売をされている場合、仕入れができない、納品ができないという大変厳しい状況に置かれている方も多くいます。

こうした状況下で、区議会では一部の会派から「板橋区は被災地ではない」という意見があります。驚くべき認識であり、何と危機意識が欠けていることか。行政の震災対応は緊急の課題であり、すぐに業務に着手していただきたい。

行政がやるべきこと

避難してきた被災者の受け入れ

区立住宅、UR住宅などの空き部屋に、１年程度、家賃の全額補助を実施し、被災者の住居を提供する。
公有地で空き地になっているところには仮設住宅や避難者用駐車場を設置する。

物資の支援

被災直後の臨時的な物資だけでなく、学用品、自動車など生活再建のための物資の支援。

経済対策、雇用対策

板橋区内の工場、建築現場などは稼動できなかったり、物資が調達できない状態が続いています。物流もお金も回らない状況で、飲食やサービス業も大幅に業績悪化が見込まれます。連鎖倒産が発生しないように、融資の拡大など緊急経済対策の実施と、雇用対策を。

今後の耐震対策の充実

避難所となる学校や公共施設、そして医療・福祉施設、更にはエネルギーや危険物を扱う工場などを含め、速やかに耐震化を。
また公共施設だけでなく、区内の住宅がきちんと耐震化されるよう制度の充実を。

区政改革　提案中　～政策提言～

頑張れ東北！頑張ろう日本！

区議会で耐震化推進に取り組んできました。

改革の実現、８年間。

たびたび議会で耐震問題を取り上げ、以下の制度を実現しました。

2006年
木造建築の耐震補強の助成制度創設
(2005年・代表質問、2006年・一般質問などで要請)

2007年
学校の耐震化を2011年までに全校着手するよう前倒し実施
(2004:2006年・決算討論、2007・予算総括質問などで要請)

2008年
鉄筋鉄骨造の耐震診断助成を拡大

2009年
鉄筋鉄骨造の耐震補強の助成制度創設
(2006年・一般質問、2006年・決算総括質問、2007年・予算総括質問、2008年・代表質問などで要請)

提案中

医療、福祉施設、危険物を扱う工場などの耐震化
e-ディフェンス(地震実験装置)の映像公開
電線類の地中化
耐震診断の助成基準の緩和

妻の実家、陸前高田市に支援物資を届けてきました。
写真は、完全に水没してしまった陸前高田市役所

２期目４年間の主な成果・実績

前回選挙(2007年)の公約に対する成果

議会改革

政務調査費の見直し　→　民主党会派だけが個人支給の方式を採用し透明性確保を実現。使途の公開を促進。

議員年金の見直し　→　総務省が廃止に向け調整中。今年の通常国会で廃止が決定される予定。

行政改革

入札制度を効率的に　→　工事では行政による価格調整の疑いが、物品購入では一部の業者に有利な条件で発注している疑いがあり、それぞれ問題点を追求。

板橋版総合評価制度を導入。金額だけでなく履行の適正化を。

住民参加の推進　→　各種審議会などの付属機関等において公募委員枠を拡大。

自治基本条例の作成にあたっては、区民参加型を提唱。

都市づくり

耐震診断と補強　→　木造だけでなく鉄筋鉄骨造にも補助拡大。これで昭和55年以前の建築物ならばほぼ全てが補助対象に。

景観保全を推進　→　景観条例案が策定される。今後さらに、景観団体取得に向けて、色彩や高さ制限などの検討がスタート。

区立施設の耐震化　→　計画よりも前倒しをして実施中。特に学校は、間もなく全校で着手済みとなる予定。

安全な街

パトロールの強化　→　安全安心パトロールを、夜間だけでなく昼間も実施へ拡大。さらに今年から車を増加。

渋滞解消と事故削減　→　開通した環状八号線など交通量の増加した道路において右折信号の設置を促進。

公共施設が改修などを行なう時には駐車場の拡大を。

教育改革

放課後の居場所作り　→　放課後に全児童を対象とした「放課後子ども教室」を実施。さらに事業内容を拡大した「あいキッズ」を導入。今後は「あいキッズ」を全校で導入予定。

学力・体力・生活力の向上　→　振り返り学習ができる「フィードバック学習教材」の作成と活用。

小中連携教育の試験的導入。

学校の補助教員を臨時職員から非常勤化。長期の採用ができ多様な活用が可能に。

部活動の外部指導員の適正な活用。部費などの私費会計の適正化。

学校図書室に司書を派遣。今年から全校で実施予定。

子育て支援

保育環境の整備　→　幼稚園で夕方まで保育をする「預かり保育」を拡大。

幼保一元化の「認定こども園」の設立。

認可保育園、認証保育所ともに増園。

在宅子育て支援　→　児童館の防犯(窃盗と侵入)対策の強化。

すくすくカードの利用内容拡充と、案内パンフの改善。

児童虐待防止に向けて、オレンジリボンキャンペーン (11月)を開始。

平日に行っていた両親学級を、原則土日開催にしたことで、参加者が大幅に増加。

その他の主な成果

耐震問題の改善制度を実現

木造建築の耐震補強の助成制度創設
学校の耐震化を前倒しし、2011年までに全校着手
鉄筋鉄骨造の耐震診断助成を拡大
鉄筋鉄骨造の耐震補強の助成制度創設

不正を追求、行革の促進

談合疑惑、職員による不祥事、不法占拠など、誰もが及び腰になる課題を正々堂々と議論し、不正を改善。
職員の健康保全と、病気休暇・休職の支出削減。
指定管理者の労務状況等の検査実施。さらに、再委託先まで点検するよう提案中。

健康・児童福祉施策

基礎検診から特定検診へ制度が変わる際に、検査項目をできるだけ減らさずに、かつ受診率の向上を。
ドナーカードの配布促進。
子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの補助制度が開始。

その他、施設などの改善等

坂下の城北公園に、オシメ換え台の設置と、テーブル・ベンチの設置
公園に、踏みつけに強い雑草(イワダレソウ)を植栽し、地表の緑被を促進。
周囲の生活環境悪化を防止するため、ワンルームマンションの建設規制。
新河岸だけでなく、加賀や徳丸ヶ原などテニスコートの改修。
スポーツ施設に、熱中症対策と収益事業と兼ねて飲料自動販売機の増設(新河岸テニスコートなど)。
文化会館の楽屋モニターを入れ替え。ロビーに大型モニターの設置と、カメラの改善を提案中。

安全安心まちづくり調査特別委員会委員長として

４年のうち２回、委員長を務める。１回目は、子どもの放課後の安全対策として、防犯マップの作成やパトロールの強化などを求める答申を作成。２回目は現在、在任中。高齢者・障がい者といった社会的弱者の安全･安心対策をテーマとして、日常の安否確認・見守りや、防犯対策、防災時の対応などについて取りまとめる。

平成19年度　政務調査費報告

平成19年度の決算が終わり、政務調査費の使途について確定しましたので報告します。

平成19年度　政務調査費報告

19年度　政務調査費報告

平成１９年度（５月～３月）政務調査費収支報告

１、収入　　　1,980,000円

２、支出
　項目　　　　　支出額　　　　　内訳
・人件費　　　　210,000円　　　雇用経費
・視察調査費　　176,815円　　　視察等経費
・公聴・会議費　165,550円　　　各種会議経費
・研修・研究費　 23,590円　　　研修会等参加経費
・資料作成費　　　　　0円
・広報費　　　　990,000円　　　区議会報告等作成、発行経費
・資料購入費　　　2,879円　　　新聞、書籍等資料購入経費
・事務所費　　　　　　0円
・事務費　　　　263,226円　　　事務用品、備品等購入経費
　合計　　　　1,832,060円

３、残余　　　　147,940円　　　返納

2008年9月29日　一般質問

それでは最初に、施設利用の利便性向上についてです。

先ごろ平成20年2月から、板橋区の施設利用について、システムの改変が行なわれました。施設利用管理システムのホームページも新しくなり、空き状況の確認画面が多少見やすくなったり、ネットでの抽選申込みと当選案内など、コストや手間の削減が進んだことはよろしいかと思います。

しかし、以前から指摘されている、縦割り行政の弊害はいまだに解決されていません。文化会館と、地域センター、スポーツ振興課のそれぞれが管轄する施設は、別々の申込みになったままです。

さらに、今まで黄色いカードを所持して登録していた団体が、新しい青いカードに強制的に切り替えをしなければなりませんでした。その際、新しいカードでは、各所管で一度ずつ登録をし直さなければなりません。例えば、スポーツ団体として登録していたけれども会議のために地域センターや文化会館も利用していたという団体であれば、カード改変の際に、スポーツ振興課でカードを発行してもらい、地域センターと文化会館でまた同じ申し込み書面を提出してカードに裏書きを追加しなければなりません。つまり３回、別々の窓口で同じ書面を出すという手続きが必要となりました。利用者の皆さんにはたいへんなご面倒をおかけしたことになります。

今年３月の予算委員会企画総務分科会でもこの問題を指摘しましたが答弁としては、「直せるところは来年度の修正で直すこともありますし、また、運用面で改善できることがあれば改善していきたい」ということでした。

しかしまだ改善について聞き及んでいないところであります。

そこで、１つの窓口で１つの書式で申し込むことで、希望するいくつかの施設利用の登録ができるよう、審査・申込み手続きについて改善していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

また、文化会館、地域センター、体育施設という垣根を取っ払って、一元化した予約システムを構築していただきたいということも過去に述べてあります。施設の性質が異なるため用件を満たしているかの確認が困難とも言われておりますが、現実にはほぼ同じ審査しかしていませんし、登録の時に審査をきちっとやっておけば一元管理も可能かと思いますがいかがでしょうか。

つづいて、予約の方法についてです。

会場の事前予約については、施設ごとにそれぞれ時期が違っています。

体育施設は前々月の下旬に抽選の申込み。地域センターは２ヶ月前の１日に会場にて抽選会。文化会館の大ホールとアクトホールは１年前、などとなっています。

公的な行事の場合、体育施設は１年以上前から調整をしますが、文化会館では、館内清掃や工事と成人式・区民祭りだけは優先し、その他は公的行事であっても他団体と一緒に抽選している状況です。

それぞれ長年の経験の中で一番良い方法をとってきたということは理解できます。しかし、ニーズに合わせた見直しをしても良いのかと思います。

例えば文化会館では、大ホールは１年前に予約できますが、小ホールや大会議室などは６ヶ月前からの予約となっています。しかし、オペラやミュージカルなどの演目は、準備に１年かかるといわれています。中小規模の団体にとっては大ホールでは広すぎます。しかし小ホールは６ヶ月しか準備できない。そうなると結局は池袋の芸術劇場へと離れてしまいます。文化活動が区外へ流出してしまっているのです。

そこで、文化振興財団との共催や後援などを得た事業であるならば、小ホール・大会議室・グリーンホールなどは１年前から会場予約ができるようにするとか、体育施設と同様に公的事業として事前に調整するなど、他区の文化施設の運営なども参考にして改善が必要かと思いますがいかがでしょうか。

次に、子育て支援の充実についてです。

先日、我が家にも第一子が誕生し、健康福祉センターでの事業などを実際に経験してきましたので、質問いたします。

まずは母親学級、両親学級についてです。

母親学級は、現在主に平日の日中に開催されています。母親としての知識を得ることと、意識向上に寄与するとともに、近隣に住む同時期に出産する母親同士が仲良くなり相談相手を見つけるができる、たいへん有意義な事業だと思います。しかし、働きながら妊婦期間を過ごす女性はこの事業にはなかなか参加できません。働く妊婦はただでさえ家庭と仕事の両立で忙しく、近所の友人を見つけらづらい環境がありますから、交友を広めるためにも多くの参加を促すべきかと思います。

そこで、母親学級の土日開催を増やして、共働き家庭向けのプログラムの設置も必要かと思いますがいかがでしょうか。

加えて両親学級であります。妊娠７ヶ月以降の妊婦と夫を対象として開催される事業でありますが、毎月１回、区内のいずれかの健康福祉センターが実施するだけです。つまり、５つの健康福祉センターで開催するので、各地域では半年に１回程度しか開催されません。そのため、応募しても抽選となり、断られることがあったり、急遽大きな会場に変更するなどして現場ではたいへんな苦労をされております。さらに、プレママ・プレパパコースにおいては、年間に５回しか開催されておらず、出産予定日によっては申込みすらできません。

両親学級とプレママ・プレパパコース合わせて、基本的には土日の開催とし、各健康福祉センターにおいて、毎月もしくは２ヶ月に１回程度は開催していただくことを望みますが、いかがでしょうか。

また、ネグレクトや児童虐待などの問題を引き起こす親は、こうした教室に参加もせず、育児を語る仲間もいないという場合がほとんどです。逆に、様々な公共サービスを受けたり、相談できる友人がいることによって解消される場合もあります。産後のこんにちは赤ちゃん事業も大切な事業ではありますが、加えて、妊婦の期間から母親学級や両親学級のような場に引き込むことが重要だろうと考えます。

そこで例えば、産院と連携して妊婦情報の収集や区の事業の情報提供を行なったり、母親学級や両親学級を受講した人には出生祝いの助成やすくすくカードの追加サービスが受けられるなどの何らかのメリットを設けて、多くの親に受講してもらうようなしつらえを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

つづいて、子育てサービスの拡大についてです。

育児にお金と時間がかかるということから、現在の少子化が進んできたと言われています。

女性の社会進出への意欲の向上もありますが、それ以上に、子どもにお金がかかるから働かざるを得ないというご家庭もかなり多くあります。

実際に、子どもが産まれると様々な道具や服、ミルクなどの食品、オシメやコットンなどの消耗品の費用がかかります。特に、チャイルドシートやベビーカー、ベッドなど、使用期間がある程度限定されているにもかかわらず、ほとんどの世帯に必要で、かつ高価なグッズがたくさん必要になってきます。

そこで、児童館や健康福祉センターにおいて、使い終えた子育てグッズの仲介掲示板を設置し恒常的に売ります・買います・譲りますといったニーズの橋渡しをしたり、バザーなどの開催を企画してはいかがでしょうか。

また、共働き世帯の負担軽減のため、学童保育について時間の延長をして、今よりも遅い時間まで子ども達の面倒を見ることはできないでしょうか。学童保育と放課後子どもプランとの住み分けを検討されている中、学童の存在意義はここにあると思いますがいかがでしょうか。

この項の最後に、少子化対策として第三子以降の子どもへのサービス向上です。現在は同時に３人兄弟が保育園に通っている場合には第二子以降は保育料の減免がされております。しかし、全国的にいくつかの市町村において、第一子、第二子の年齢に関係なく、第三子以降の子どもについては全て無料などの施策を実施しています。

板橋区においても、第三子以降であれば、制限を付さずに保育料や幼稚園の月謝などの減免を実施したり、あるいは児童手当の所得制限を取り払うなど、多子世帯への何らかの配慮をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次に教育の改善についてです。

まずは、昨年度から新たに始まった特別支援教育についてです。これによって、一般の教諭も軽度の障害を持つ子どもをケアするということになりました。板橋区では、初年度については、かなり丁寧な対応をしていたと聞き及んでおります。特に、巡回指導講師がきちんと子どものケアをしていたことにより、教員への負担がそれほど重くならずに済んだといわれております。しかし、今年度からは巡回指導講師は、教員を指導するだけにとどまっており、直接子どもを見ることが少なくなりました。これは、子どもや保護者から見れば、まさにサービスの低下であり、教員から見れば負担増であります。

指導員の配置や仕事内容を見直し、現場に丁寧な対応ができるよう、改善を求めます。

それにあたり増員が必要であれば、国や都へ制度の改善と増員の要望をあげるべきだと考えます。その上で、国や都が動かないとすれば、補助対象事業を活用したり、区独自で指導講師の増員をはかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

つづいて、学校と地域との連携についてです。

モンスターペアレンツに代表される理不尽・身勝手な親が増え、昔と比べると就学前のしつけができていない家庭も増えました。学校では親への配慮など、指導に対する制約が多く、教員が子ども達に対して厳しく注意することが困難になっております。その結果、いじめをしたり、非行をする子どもが増え、教員のモチベーションはさらに下がるという、まさに悪循環が生まれています。生徒・児童が社会性公共性を学ぶ環境がひじょうに悪化しております。

以前から言われておりますが、全てを学校でこなすことが困難なのであれば、保護者・地域と学校との関係を良好に緊密にしていくことが必要であります。

そのために、３月の代表質問にでは、宮崎市において実施している読書活動アシスタントを紹介し、保護者の中から図書館アシスタントを時給制で雇用することで、保護者と学校の距離を縮める提案をいたしました。

また、地域との関係強化では、放課後プランの充実をはかり、学校の中に地域の人が入って子どもと触れあう機会を作ることが必要であります。江戸川区のように、プロパーの職員を１名置いて、残りはボランティアや低額なアルバイトを地域にお願いする。こうした取組みがなければ、放課後プランは発展できません。

部活動にしても、少子化で生徒数が減れば割り当てられる教員数も減りますから、顧問をできる部活の数も減少する一方です。学校としては道具があっても指導できない部活動がたくさんあります。しかし、外部指導員を雇いたくても予算は無い。人材のあても無い。できれば、退職した教職員や地域の専門家の人材バンクを設け、放課後の数時間だけ低額な時給でお手伝いをいただくような予算や制度を作り、地域連携を進めていくべきではないでしょうか。

親や教員とは違う立場の大人と接することで、子どもたちの社会性や公共性が育つと思います。こうした提案を踏まえ、今後、保護者・地域との関係の強化について、区と学校はどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。

つづいて、学校選択制についてです。

学校の耐震補強の前倒しと合わせて、改築や大規模改修についても順次進められております。このことについては評価するとともに、いつ発生するか分からない震災ですので、さらに早急な対応をお願いいたします。

今、この改築や大規模改修によって、学校を選択する基準が変わってきています。つまり、「あの学校は改築したから、しばらく廃校にはならない。」「隣の学校が大規模改修したから、こちらはいつか統廃合の対象となる。」このような憶測が飛び交っています。

これは、統廃合の基準として、各学年単学級・生徒児童数150人以下というものがあることと、悪い噂の学校が学校選択制によって敬遠されるという弊害であると思います。

そもそも学校選択制は、各学校が特徴を持つことで切磋琢磨し、子ども達は自分に合った学校を選び、学び、過ごすことができるというのが目的だったはずであります。しかし現状では、予算も無く、人事権も無く、教育指導要領の枠からはみ出さずに、学校の特徴を出せという難題を各学校に突きつけているわけであります。

逆に、先に述べたように、改築・改修の予算を取れたところは、自動的に「校舎が新しい」という特徴を得て、何もしなくても子どもが集まるという現象がおきています。

そこで、一つ目に、今後の学校の統廃合について、今の基準をそのまま運用するのでしょうか。豊島区では、計画的に統廃合を行ったことでそれ以上は廃校を出さないという強い意志を感じます。板橋区では今後も場当たり的な統廃合を繰り返すつもりなのかお答えください。

二つ目に、特徴づくりの問題です。

ある学校では、始業式・終業式以外は、基本的に全て給食を食べさせて、午後も授業や補修を行ない、学力の向上を図りたいと考えているようです。しかし保護者や教員が納得しても、予算や規則で許されないということがあると聞きます。

他にも、中庭に池や芝生を設けてエコロジーな憩いの空間を作りたいとしても、学校の看板をキレイに作り変えたいとしても、心のケアの相談回数を増やしたいとしても、先ほどの部活動の外部指導員にしても、何か特徴を作ろうとすれば予算がかかります。

そこで各学校に一度改めて特徴作りについて考えさせることが必要なのではないでしょうか。その中で優秀な特徴作りプログラムを持っている学校にはきちんと予算措置を行い、学校選択制の目的である特徴を出すということが機能する仕組みづくりが必要だと思います。特に、大規模改修や改築が予定されていない学校にとっては、特徴作りは死活問題でありますので、ぜひサポートをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、行政改革についてです。

経営刷新計画が発行され、板橋区でもかなり行政改革を進めて参りました。その結果、収支の状況は改善されて参りましたが、サービス低下や区民の負担増を招いたことも多々ございました。やはり行革の本質は、行政側の努力を徹底し自ら身を削ることと、区民との協働を進めるということではないでしょうか。

まずは残業代の削減についてです。残業時間はIT推進課などが多く、部署によって偏在しております。また、税金関係や戸籍関係など時期によって発生するものも多くあります。こうした傾向はずっと以前から続いており、対策が求められております。

そこで、団塊世代や高齢者の雇用促進を踏まえ、臨時や非常勤職員の活用を拡大してはいかがでしょうか。また、特に専門性の高い分野は、専門家の中途採用を拡大したり、いっそ思い切って部署ごと全て外注することも視野に入れて組織を見直すことも考えられますがいかがでしょうか。

つづいて、指定管理者制度についてです。今月、視察に行ってまいりました陸前高田市では、産直販売店の運営について、地域の主婦が中心となった組合を指定管理者として活用しています。イベントや行事についても、ほとんど予算無しで、地域の人が企画運営を行なっています。

板橋区でも指定管理者の活用を進め、一定の成果と安定した運営ができていると思いますが、さらに一歩進めていくために以下質問いたします。

指定管理者への委託費について、いまだにその人件費などの内訳について明らかにされていません。派遣社員や契約社員など、労働力のダンピングを行なっている、もしくは労働者を酷使しているという事業者が全国的にも問題になっていますが、板橋区の指定管理者ではそういうことが無いように、人件費を中心とした委託費の内訳について開示させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

また指定管理者に対し、協働の観点を持って地域に密着した運営を進めてもらうために、臨時職員などは地域から主婦層や団塊世代を雇用するなどの、一定の要件を付すことはできないでしょうか。これによって、働き盛りの職員の賃金をダンピングすることなく、ボランティアと仕事を兼ねた地域の協働パートナーを増やすようにリードしていくことができ、公共としての役割を果たすことになるのではないでしょうか。

さらに、文化会館をはじめとしたいくつかの施設について、今後、指定管理者制度の導入を検討すると言われて参りましたが、今後の方向性についてお答えください。

最後に、建築紛争を未然に防ぐ対策についてです。

現在、板橋区においては、様々な建築紛争が発生しておりますが、基本的には民間対民間の問題であり、利害関係も発生するため、ほとんど行政としての対応をすることができないでいます。

しかし、その前に紛争が起きないルール作りというものが必要なのではないでしょうか。

三鷹市では、建築物の制限に関する条例を定め、規制型と緩和型の特別用途地区を指定しています。規制型では、床面積の一定割合をそれぞれの用途地域に合った商業施設や事務所、文教施設などの併設を義務付けており、逆に緩和型としては、周辺の環境に配慮しながら市街地と共存できる工場や事務所等の設置が可能となるようにしています。

また茅ヶ崎市では、まちづくりにおける手続きを定めた条例があり、建築確認や開発許可などに対して、事前の情報公開や協議を義務付けています。狛江市や国分寺市では、まちづくり条例の中で、開発等の協議を義務付け、より行政が積極的に調整を行なえるように工夫しています。

つまり多くの市町村で、こうした建築紛争を未然に予防し、行政がまちづくりをリードしていこうという取組みを行なっているのであります。

そこで、板橋区でも、高度地区の設定や、まちの将来の発展するべき方向性を定めた、「まちづくり基本条例」のようなガイドラインを作成する時代が来ていると思いますが、先進的に取り組んでいる他市の事例などを踏まえてどのようにお考えでしょうか。

また、紛争予防条例の中身を抜本的に見直し、建築紛争が起こらないために、一定規模以上の建設・開発行為については事前に事業者と住民が協議したり協定を結んだりすることを義務付け、区が積極的に調整を行なえるような仕組みづくりを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

同じく、ワンルームマンションの建設について、紛争が絶えません。これについては都市部の多くの区ですでにワンルームマンションの規制に関する条例を制定し、管理や地域との共生について事業者側に厳しく制限を加えています。他区で建てづらいとなると、今後は板橋区にワンルームマンションが次々と林立する可能性があります。一刻も早く、ワンルームマンションに規制を付す条例を定め、板橋区の良好な住環境を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上で質問をおわります。

2007年　統一地方選の政策

過去ログですが、コチラをご覧ください。

2008年3月10日　代表質問をしました

2008年3月10日　代表質問（民主党・市民クラブ）　

　ただいまより、民主党・市民クラブの代表質問を行います。
　まずは行政改革についてでございます。
　坂本区長が昨年の統一地方選で当選して以来、およそ１年を経過しようとしております。そこで、区長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　区長になって、生活も変わり、多忙な日々を過ごされ、慣れない環境での激務は大変なご苦労がおありだろうと推察いたします。また、議会への対応においても、大変気を使ってこられたことと存じます。このおよそ１年間の区長のご答弁を振り返ってみますと、質問者に気を使っているのか、「やりません」「できません」という答弁はほとんど聞かれず、「検討します」というものが非常に多かったと思います。しかし、私としては、「検討します」では議論が進まないので、できれば具体性を持ったお答えをいただきたいと思っております。やるなら「やる」、やれないなら「やらない」、検討するにしても、期限と、どのような検討をするのかを示した答弁をお願いしたいと思います。
　先日、片山善博前鳥取県知事のお話を拝聴する機会がございました。片山前知事は、「首長は議会で自身の見識を示すべきだ」との発言をたびたび繰り返しています。つまり、区長の発言・答弁というのは、職員の模範解答を披露する場所ではなく、区長の思いを述べるべきだということであります。私も、今後は区長のご答弁を区長の見識として理解させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まずは、「いたばしNo.１実現プラン」についてです。
　区の基本計画と区長のマニフェストをすり合わせた形で、先頃、「いたばしNo.１実現プラン」が作成されました。３年後の到達点の目標があり、数値目標と期限を定めたマニフェストの要素を加えた形に計画が変更されたことは、一歩前進かと思います。
　私は、ナンバーワンを目指すことはいいことだと思いますが、そもそも何と比較してナンバーワンなのかよくわかりません。
　そこでお尋ねします。果たして３年後の目標値はナンバーワンになっているのでしょうか。どの事業が東京一になるのでしょうか。また、区長のマニフェストから新たに計画に上げられたものはほんの数事業しかございません。以前の基本計画に期限と目標をつけただけで、本当にナンバーワンの区を目指せるのでしょうか。
　それから、今の大阪府知事や宮崎県知事をはじめとした多くの新人首長は、当選してすぐこのようなプランの作成を始めて、例えば宮崎県では３か月程度で新たな基本計画を作成したと聞きます。もっと早い取り組みが必要だったのではないでしょうか。
　次に、区長の報酬等についてお尋ねします。
　教育委員会の職員による汚職事件を受けて、区長、副区長及び教育長は２か月間の報酬を１０％カットするというご提案を自らされました。ただし、石塚前区長は、汚職事件がなくても自ら２０％の報酬カットをして財政再建のために身を削りました。その２０％カットの条例は時限法でしたから、改選後は特別職の報酬は事実上の引き上げとなっています。これは、昨年の決算委員会の総括質問でも指摘をいたしました。金額の多寡が問題ではないことは理解しますが、前区長は日常的に２０％の報酬カットをしていたことを考えると、今回、提案されている２か月間１０％カットという水準は、果たして適正な措置なのか疑問を感じます。どのような根拠でこの数値を発表されたのでしょうか、お答えください。
　同様に、昨年の決算委員会において、区長の退職金についてもお尋ねしました。石塚前区長は、退職金を受け取らないという英断をされ、任期４年ごとに数千万円もの退職金を受け取るという首長の退職金のあり方が全国的にも話題となりました。総括質問でもお尋ねしたので詳しくは述べませんが、あのとき区長本人からのご答弁をいただいておりませんので、ぜひ区長の退職金に対する見識をお伺いしたいと思います。
　次に、税についてお尋ねします。
　２３区区長会では、国の道路特定財源の存続を求めております。私は、２つの観点から、このガソリン税はおかしいと思っています。
　１つは、暫定税率であるということです。区民の生活を考えると、これだけガソリンが値上がりして家計を直撃している中、３０年以上続いている暫定税率をいつまでも存続するのはいかがなものかと思います。本来は減税をすべきだと考えます。また、ガソリンを値下げすれば環境に悪いと言う方もおられますが、山林を切り開いて新たな道路をつくる方がよっぽど環境に悪いということが抜け落ちています。環境に理論をすりかえるなら、ガソリン税を環境目的税にするべきです。
　もう一つは、国の特定財源を残すということは、いつまでたっても補助金頼みの自治体のままになってしまうということです。一般財源化して新たに交付金として受け取る方がメリットがあるのではないでしょうか。
　３月７日の朝日新聞にも載っておりましたが、道路特定財源は、実際には地下鉄整備、建物の耐震補強、駐車場整備の貸付金などにも使われているようです。ほかにも、財団法人の旅行費用やマッサージチェアの購入に充てられていたなど、本当に道路開発に役立つ財源なのかどうか疑問視されています。板橋区にも必要な道路は当然たくさんございます。しかし、今後は、交付金や税源移譲を促進し、道路事業も、ある程度区がリードしていくことが分権時代には必要なことなのではないでしょうか。
　そこでお尋ねします。区長会で道路特定財源の存続を求めておりますが、区長の見識をお伺いいたします。また、特定財源がもし一般財源化した場合、今までの補助金や交付金がカットされては意味がありません。新たな形で交付金やもしくは税源移譲を確保していただきたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。
　続いて、契約についてお尋ねいたします。
　先ほどの質問でも触れましたが、昨年、逮捕者を出した教育委員会の職員による汚職事件では、区民に対して多大な迷惑をおかけし、不審を招き、大変遺憾に思います。汚職事件が起こる前から、私どもは、契約や入札に関してたびたび質問でも取り上げ、改善提案をしてまいりました。例えば、専門職、技術職の職員について、増員や中途採用も含めて人員の確保をして、業者と癒着することのないように適正に人事異動をすること。中間検査、完了検査等の履行確認をきちんと行うこと。大規模な工事においては内訳書を詳細化することなどを求めてまいりました。
　こうした議会の指摘をきちんと反映させていれば、今回のような事態は発生しなかったのではないかと思いますが、逮捕者が出てしまっては後の祭りです。大変残念に思います。
　今後は、このような事態が発生しないように、体制の見直しや制度の改善を行わなければなりません。
　そこで幾つか提案も加えながら質問いたします。
　まず、議会から契約や入札に対して、不正を防ぐための提案がたびたびされていたにもかかわらず、なぜこのような事件が発生してしまったのでしょうか。
　また、議会だけでなく、内部からもこうしたことが起きる可能性が認識されていたのに、見過ごされていたのではないでしょうか。不祥事に対して、全庁を挙げて調査をすると言っておられますが、きちんと公益通報者保護制度が適用されて、庁舎内や外部の同業他社から情報収集ができているのでしょうか。
　契約については、大規模な案件については、より公開された総合評価方式、プロポーザル方式等によって透明性を確保したり、癒着のない方式を検討するべきではないでしょうか。小規模なものに関しては、随意契約の場合、写真添付などによる現場確認の義務化、担当者と業者だけでない第三者による履行確認、そのほか必要書類の添付の強化など、公正な契約制度の確立を求めますが、いかがでしょうか。
　続いて、人件費についてお尋ねいたします。
　奈良県奈良市の職員が、およそ６年間で８日間しか出勤していないにもかかわらず、給与が支給されていたという事件がございました。さまざまな背景が絡み合って起こった事件ではありますが、強い衝撃を受けたところであります。
　振り返って、板橋区や２３区の制度を見てみますと、病気休暇と病気休職という制度がございます。病気休暇は、連続１８０日間までで、１００％の給与が支給される制度であり、この期間を満了すると、その後２年間まで８０％の給与が支給される病気休職という制度に移行されます。このように、区役所職員の方には、けがや病気で休暇・休職をとっても収入が保障される制度が整っております。
　この制度の取得人数を調べたところ、板橋区では、平成１８年度の３０日間以上の長期病休者は１１１名。このうち、病気休職だけで３５名おられます。全職員のおよそ３％が長期病休者であり、全職員の１％は半年の休暇期間を超えて休職に入っているということになります。
　その３５名の病気休職だけで、支払われた給与はおよそ９,２００万円を超えていることから、病気休暇を加えれば、病休をとっている職員に対して１億円から２億円程度の給与が支払われているのではないかと推察されます。
　そこでお尋ねいたします。
　まずはこの病気休暇、病気休職の取得率や支払われる給与について、国や東京都、民間企業等と比較してどのような認識を持っておられるのでしょうか。この制度は、各区事項だと思いますので、横並びである必要はないかと思います。日数や条件について見直しを行ってはいかがでしょうか。
　また、これだけの人数が病気で休暇、休職をとっているという事実について、どのようにとらえているでしょうか。なぜこれだけの体調不良の職員が発生するのでしょうか。逆に言えば、体調管理がきちんとできていれば、休職者分の補充人員の確保や周りの職員への負荷もなくなります。職員の健康管理の向上によって長期病休者の削減を求めますが、いかがでしょうか。
　最後に、人事についてお尋ねいたします。
　契約についてのところでも触れましたが、人事の滞留をなくし、適正な人事配置をするためには、専門職、技術職の人員確保は急務です。特に、今回、問題になった電気・機械等の専門職の確保は言うまでもありません。業者との直接やりとりのある部署に１０年近く在職するようなことが頻発している今の状況を変えなければなりません。また、耐震偽装問題以降、建築基準法が改正されました。建築確認業務の事務が増えたため、建築確認がなかなかおりないということで、建設業界は大変困っています。建築主事をはじめとしたスタッフの拡充も必要です。そのほか、ＩＴ関連業務、教員、司書などの有資格者を増やして、適正な人事異動・人事配置を求めますが、今後の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、医療制度改革についてお伺いします。
　まずは、後期高齢者医療保険制度についてです。
　２０年度から、新たな医療保険制度として、７５歳以上のお年寄りは後期高齢者医療保険制度に強制加入することになります。難しい制度になっているということと、周知期間が短いことなどから、正直なところ、よくわからないという声をお聞きします。さまざまな問題点が既に指摘されておりますが、改めて端的にお伺いいたします。
　まずは、保険料が増える世帯数はどの程度になるか、試算は出ているのでしょうか。
　個人個人の保険料ではなく、世帯としての負担という観点も大切だと思います。特に、夫と妻の年齢差がある場合、今までは同じ国保に加入していたものが、どちらかが７５歳になった時点で国保と後期高齢者とばらばらの加入になります。こうした場合、保険料は恐らく増えることになると思いますが、どう変化するのでしょうか。ぜひモデルケースでご説明を下さい。
　また、障がい者については、６５歳以上が加入対象者ということですが、７５歳までは選択も可能という話もあります。どうやって判断をするのでしょうか。また、そういったことはきちんと説明できているんでしょうか。
　今度は、板橋区の財政観点からの質問です。
　一般会計、国保会計、介護保険会計、後期高齢者会計などトータルの財政として、この後期高齢者医療制度導入により、今までと比べて支出はどう変化するのでしょうか。
　保険料が増える世帯に対して、区単独で減免などの救済的な助成をすることは考えているのでしょうか。他区も含めて検討しているところはあるのでしょうか。お答えください。
　続いて、特定健康診査についてお伺いいたします。
　メタボリックシンドロームは社会問題となっており、改善に向けた取り組みというのは非常に重要であります。特定健診によってメタボリックシンドロームと診断されると、引き続き特定保健指導が行われることになりますので、当然、保健所では対応し切れません。医師会や民間の医療関係機関などの事業者に作業を委託して行われることになります。しかし、病院では、診察制度が改変されて外来患者に費やす時間が長くなる予定であり、医師会ではどこまでこの特定健診に協力いただけるのか、不透明であります。そんな中、２０年度から新たにスタートするこの事業でありますので、きちんとした運営がされるよう、幾つかお尋ねいたします。
　まずは、今までの基本健康診査と比べて、国で指定する検査項目、区の単独での検査項目はどうなるのでしょうか。区長は、今までの検査項目は減らさないと答弁されておりますが、減らさないことによって区の単独負担はどの程度になりますでしょうか。
　また、特定保健指導の費用についてはだれが負担をするのでしょうか。継続した保健指導が行われるとなるとコストもかかると思いますが、本人の負担や事業者、そして保険者である区の負担はどうなるのでしょうか。
　最後に、区として独自にメタボリックシンドローム対策を行っていますが、その施策との整合性や、逆にその施策との連携によって制度の充実を図るようなことは考えているのでしょうか。お答えください。
　後期高齢者にしても、特定健診にしても、やはり実際に動き出してみないとわからないことが多いかとは思いますが、しかし、ぜひ運用に際して必要な制度改正は随時、国や都に対しても要望をして、区民に負担を回さないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防災課題についてお伺いいたします。
　まずは、安全な避難路の確保についてです。
　板橋区内では、高層住宅が増え続けており、だんだんと空が狭く感じられる町並みへと変化してきてしまいました。避難路となっている国道や避難所近辺にも高層住宅が増えておりますが、こうした建物が倒壊する危険性は把握しているのでしょうか。そもそも、区内の高層住宅の数は把握しているのでしょうか。例えば、超高層、高層、中高層などの分類やその建てられた年代、施工主など、基本的なデータは持っているのでしょうか。お答えください。
　こうして地域の状況をきちんと把握した後には、今度は民間の建物でも耐震診断をどんどん進めるべきだと思います。震災時に、もし建物が倒壊した場合は、その建物のオーナーではなく住民と近隣が被害を受けるのです。オーナーが動かなくても、賃貸の住民がある程度以上の合意をすれば耐震診断をすることができるように、また近隣住民からの要請でも耐震診断ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　同じく避難路の確保として、電線類の地中化促進についてです。
　避難路には無数の障害物がありますが、特に電柱、電線は危険だと言われております。私は、１期目のときから電線類の地中化、無電柱化についてはたびたび取り上げておりますが、景観保全の観点だけでなく、震災対策、避難路確保、ライフラインの安全化の観点から、電線類の地中化を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　国道では無電柱化工事をしている現場をしばしば見かけますが、本来であれば、特に細街路や人通りの多い道路、それから駅前などを調査して進めていただきたいと思います。今後の計画はどういう場所から取り組んでいく予定でしょうか。
　もう一つ、避難路の関係で、河川の護岸の耐震についてです。
　新河岸川と石神井川の護岸の耐震について、震災時にひびが入ったり、堤防が崩れる恐れはないのでしょうか。その場合、浸水被害や、ひび割れからの土砂の流入があったり、逆に水が地層に流れ込んでふぐあいが生じるようなことはないのでしょうか。また、荒川の土手が土砂崩れを起こすような可能性はないのでしょうか。このような形で避難路がふさがれる恐れがあるなら、ぜひ護岸の補強も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、危険物質を扱う事業所対策についてです。
　新潟県の中越沖地震では、柏崎刈羽原発において火災が発生し、日本じゅうを恐怖に陥れたことは記憶に新しいところであります。一方、板橋区内には、化学工場、薬品工場などが多く存在しますので、震災時に問題が発生しないか心配であります。区内の工場について、震災時に危険物が流出、爆発等しないように、きちんと情報を把握できているのでしょうか。また、新河岸にあるガスタンクなどは当然、頑丈にできているでしょうけれども、素人目には非常に危険に思えてしまいます。そのほか、ガソリンスタンド、銭湯、変電施設など、大量のエネルギーを扱っている事業所について、火災や通常時の管理だけでなく、「震災時の安全」の確認をお願いしたいと思います。震災対策は施されているのか、震災時の対処は確立されているのか、区として指導しているのか、お伺いいたします。
　続いて、民間の病院、福祉施設の耐震化促進についてです。
　震災時に必ず必要になるのが、医療機関であります。板橋区は病院が多い区として他区からもうらやましがられておりますが、中には随分と古い建物も存在します。これらについて、震災時の必要性を考えると、耐震化促進を指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。公共性の高さを考えると、少なくとも耐震診断については、現状の上限９０万円という枠を超えて、大幅に助成をしてでも進めるべきではないかと思いますが、どのように改善していくおつもりでしょうか。
　同様に、福祉施設についても、避難が困難な方が大勢利用する施設ですので、急いで耐震化の促進を行っていただきたいと思います。区立の施設はもちろん耐震化済みだと思いますが、民間の老健施設や福祉施設については、きちんと把握や指導をしているのでしょうか。公共性の高い民間の病院、福祉施設などは優先して耐震化を進めていくべきではないかと思いますので、対策を求めます。
　続いて、耐震診断助成、耐震補強助成の拡大についてです。
　昨年３月の予算審査特別委員会総括質問の答弁では、耐震診断・耐震補強について、１９年度から国の予算がつくということでありました。その結果、制度はどうなりましたでしょうか。また、実績はどうなりましたでしょうか。
　鉄筋鉄骨の建物の耐震診断についての実績は、平成７年から１８年まで通して２６件、平成１８年度だけで見ると、たったの２件しかありません。以前から指摘しているように、診断して結果が悪かった場合、資産価値が下がってしまうので、耐震補強とセットで補助をしないと耐震診断の実績が上がらないのは当然であります。木造建築物と同様に、鉄筋鉄骨についても耐震補強まで拡大をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　さらに、できれば昭和５６年以降の新耐震基準の建物についても、耐震偽装問題が次々浮上しているので、せめて耐震診断だけでも助成対象にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　この項目の最後に、家庭用火災報知器の設置についてです。
　２２年度から、全戸に対して火災報知器の設置が義務づけられます。一家に一つというものではなく、各部屋に設置をする必要があるため、ほとんどの場合、複数設置しなければなりません。
　また、買うだけでなく、きちんと設置をしなければなりません。高齢者世帯などでは、天井への設置などは困難な場合があるのではないかと想定されます。
　これに対して、板橋区では促進施策をあまり行っていないように思われますので、お尋ねいたします。
　まだまだ区民に周知されていない火災報知器の設置義務について、区ではどのように促進していく予定でしょうか。
　また、火災報知器の購入・設置について、区から助成制度はお考えでしょうか。全区民への補助となると莫大になるでしょうが、設置困難な高齢者や障がい者に対しては、設置についての助成や手助けなどはお考えでしょうか。
　次に、教育課題についてお伺いいたします。
　まずは補助教員についてです。
　昨年の決算調査特別委員会総括質問で、スタディサポーターの待遇改善と人員確保を要望したところ、早速予算に反映されたことは喜ばしいところでございます。
　そこでお尋ねします。
　臨時職員から非常勤職員になることで、待遇はどの程度改善されるのでしょうか。
　また、優秀な人材確保について、どのように進めていくのでしょうか。
　最近では、広く教員の人材を求めるため、教員免許を持たない人に「特別免許」を与えて採用する制度を活用している自治体もございます。道府県や政令市がほとんどですが、都内では千代田区が英語の教員などでこの制度を活用しているといいます。このような制度もありますが、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。
　続いて、全児童放課後対策についてです。
　２０年度から、ついに全児童の放課後対策が全国で実施されることになります。多くの学校では、第１段階として校庭開放のみの実施になるようでありますが、状況を見て、校舎も活用した第２段階、地域ボランティアを活用した第３段階に移行すると聞いております。
　そこでお尋ねします。
　全児童対策と、学童保育や児童館との関係はどうなるのでしょうか。第２段階、第３段階への移行にあわせて、これらの施設については見直しが必要かと思います。例えば、学童は、全児童対策を補完するという意味では、延長保育として、例えば７時ごろまで保育をするような施設となれば、保護者から非常に喜ばれる事業になろうかと思います。また、江戸川区では、全校での全児童対策実施により、児童館を廃止し、引きこもり対策等の施設として活用しています。
　こうしたことを踏まえて、今後の位置づけについての見通しをお答えください。
　また、第２段階、第３段階では、さらに指導員の確保が必要となってまいります。先日、会派で視察に行ってまいりました宮崎市では、読書活動アシスタント事業をやっております。各学校に１名、保護者の中から選ばれた人が、１日２.５時間、時給制で図書館アシスタントをしております。効果としては、図書の貸し出し数が中学校で１.４倍、小学校で２.３倍に増えたとのことです。板橋区でも、保護者を活用した読書活動アシスタントを導入して、全児童対策の第２段階、第３段階への布石としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、学校の改修についてであります。
　「いたばしNo.１実現プラン」において、平成２２年度までの学校の改築・大規模改修・耐震化計画が発表になりました。こちらを見てみますと、実は１０か年で改修が必要な学校のうち、すべての学校が計画に網羅されているわけではありません。
　改築では、５校中１校、大規模改修では２１校中１０校しか計画に載っていません。できる限り前倒しをして工事することを希望しますが、いかがでしょうか。また、２３年度以降の計画ができているのでしょうか。お答えください。
　続いて、教育委員会での汚職事件についてです。
　先ほど区長に対してもこの件について質問しましたので、ここでは教育委員会としての改善について質問いたします。
　まずは、この汚職事件を受け、教育委員会の技術系職員のポストを含む組織の再編はどのように行いますでしょうか。また、適切な人材の確保はできているのでしょうか。
　今回の事件によって、恐らく学校側からの緊急工事として要請してくることが減るのではないかと予想されます。しかし、学校の設備は時間を経れば老朽化するわけでありまして、それぞれの学校で必要な整備をしなければなりません。履行確認を担保して、また業者との癒着を排除しながらも、学校がそれぞれ必要な工事を行うように、学校令達予算を増やすという考え方も一つあると思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、監査の結果からも、出先機関での履行確認については相当ずさんだったということがわかりました。そう考えると、教育委員会が一番公正さの担保が遅れているのではないかと思われます。ほかの多くの部署はきちんとやっている中、教育委員会としては、今後どのように改善していくのでしょうか。特に、契約にかかわる必要書類や写真の添付と履行確認の徹底を求めますが、いかがでしょうか。
　次に、地域課題についてお伺いいたします。
　今回は、東坂下地域の課題を中心にお尋ねします。
　まずは、東坂下二丁目１８番地域、志村化工跡地の開発についてです。
　私が幼いころから数十年にわたって、この志村化工跡地の開発は滞っています。東京都下水道局が所有している土地だと思いますが、北側の坂下ポンプ室は整備が終わりましたが、南側の広大な敷地については整備が行われておりません。
　以前は、子どもたちが入って野球をしたり、虫とりをしたりすることもできましたが、坂下ポンプ室、浮間水再生センターの工事が始まってからは立入禁止となり、恐らくその工事で発生したであろう残土が積まれ、今ではジャングルのように雑草が生い茂っています。
　また、整備が終わったら体育施設が設置されるという話も、同じく数十年前からされています。野球場、テニス場、サッカー場などということがまことしやかに語られており、地域のスポーツ団体は、早く整備を進めていただき、体育施設を利用したいと期待をしております。
　そんな中、最近では、老朽化した新河岸浄水場がここに移転してきて、高度処理施設として設置されるという話も聞かれるようになってきました。都の整備予定は一体どのようになっているのでしょうか。また、区からは用地活用について要望をしていないのでしょうか。そして、体育施設の設置についてはどうなっているのでしょうか。
　いつまでもこの地域を残土置き場として放置するような都の施策に対し、積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　引き続き、この地域の道路、歩道、緑道等についてです。
　残土置き場のような空白地があることもあって、この地域は人通りが少なく、夜になると暗い道になります。最近は、長後さくら橋が開通し、浮間舟渡駅を利用する区民や学生が通るようになりましたが、道路の改善はあまりされておりませんので、お尋ねいたします。
　まずは、さくら橋へと続く蓮根川緑道について、照明が設置されておりますが、高い位置にあるため、木の葉が生い茂った季節は地面まで光が届かない場所があります。照明をもっと低い位置にすることはできないでしょうか。
　また、この緑道の隣を通る区道には、ガードパイプがあって歩道もあります。しかし、だれもその歩道を通りません。なぜなら、歩道が非常に狭く、また緑道に植えてある木の枝葉が歩道にせり出しているためです。歩行者や自転車はほとんどの場合、車道を通っており、残りは緑道を通っています。そこで、現実に合わせて、緑道内を通り抜けしやすいように整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に、一部だけ舗装されておらず、土の地面のところがありますので、改善していただきますよう、お願いいたします。
　なお、お花見の名所として、ちょうちんを飾るところでもありますので、整備に当たっては、その妨げにならないよう配慮していただきますよう、お願いを申し添えます。
　最後に、東坂下二丁目２１番の志村警察移転予定地についてお尋ねします。
　２０年度予算において用地の売却が盛り込まれており、志村警察の移転が現実的になってまいりました。中山道沿いの広大な敷地でありますので、条件としても大変よいのではないかと思います。この志村警察が移転するに当たって近隣へ及ぼす影響はどのようなものが考えられますでしょうか。
　一つには、自動車での来署者が予想されるので、道路の利便性を高める必要があるかと思います。東坂下２－２１方面から、南側の東坂下２－１２方面には緑道だけが存在し、道路がありません。大変不便な道路環境となっております。道路の新設についても、ぜひご検討されるよう、都や警察に対して働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　また、目の前には交番が、後ろには洋弓場がございます。これらの施設は、志村警察署の設置後、どのようになる予定でしょうか。お答えください。
　以上をもちまして、代表質問を終了いたします。ありがとうございます。