佐藤としのぶ 板橋区議会議員 民主党

２期目４年間の主な成果・実績2011/04/12

前回選挙(2007年)の公約に対する成果

議会改革

政務調査費の見直し　→　民主党会派だけが個人支給の方式を採用し透明性確保を実現。使途の公開を促進。

議員年金の見直し　→　総務省が廃止に向け調整中。今年の通常国会で廃止が決定される予定。

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行政改革

入札制度を効率的に　→　工事では行政による価格調整の疑いが、物品購入では一部の業者に有利な条件で発注している疑いがあり、それぞれ問題点を追求。

板橋版総合評価制度を導入。金額だけでなく履行の適正化を。

住民参加の推進　→　各種審議会などの付属機関等において公募委員枠を拡大。

自治基本条例の作成にあたっては、区民参加型を提唱。

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都市づくり

耐震診断と補強　→　木造だけでなく鉄筋鉄骨造にも補助拡大。これで昭和55年以前の建築物ならばほぼ全てが補助対象に。

景観保全を推進　→　景観条例案が策定される。今後さらに、景観団体取得に向けて、色彩や高さ制限などの検討がスタート。

区立施設の耐震化　→　計画よりも前倒しをして実施中。特に学校は、間もなく全校で着手済みとなる予定。

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安全な街

パトロールの強化　→　安全安心パトロールを、夜間だけでなく昼間も実施へ拡大。さらに今年から車を増加。

渋滞解消と事故削減　→　開通した環状八号線など交通量の増加した道路において右折信号の設置を促進。

公共施設が改修などを行なう時には駐車場の拡大を。

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教育改革

放課後の居場所作り　→　放課後に全児童を対象とした「放課後子ども教室」を実施。さらに事業内容を拡大した「あいキッズ」を導入。今後は「あいキッズ」を全校で導入予定。

学力・体力・生活力の向上　→　振り返り学習ができる「フィードバック学習教材」の作成と活用。

小中連携教育の試験的導入。

学校の補助教員を臨時職員から非常勤化。長期の採用ができ多様な活用が可能に。

部活動の外部指導員の適正な活用。部費などの私費会計の適正化。

学校図書室に司書を派遣。今年から全校で実施予定。

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子育て支援

保育環境の整備　→　幼稚園で夕方まで保育をする「預かり保育」を拡大。

幼保一元化の「認定こども園」の設立。

認可保育園、認証保育所ともに増園。

在宅子育て支援　→　児童館の防犯(窃盗と侵入)対策の強化。

すくすくカードの利用内容拡充と、案内パンフの改善。

児童虐待防止に向けて、オレンジリボンキャンペーン (11月)を開始。

平日に行っていた両親学級を、原則土日開催にしたことで、参加者が大幅に増加。

その他の主な成果

耐震問題の改善制度を実現

• 木造建築の耐震補強の助成制度創設
• 学校の耐震化を前倒しし、2011年までに全校着手
• 鉄筋鉄骨造の耐震診断助成を拡大
• 鉄筋鉄骨造の耐震補強の助成制度創設

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不正を追求、行革の促進

• 談合疑惑、職員による不祥事、不法占拠など、誰もが及び腰になる課題を正々堂々と議論し、不正を改善。
• 職員の健康保全と、病気休暇・休職の支出削減。
• 指定管理者の労務状況等の検査実施。さらに、再委託先まで点検するよう提案中。

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健康・児童福祉施策

• 基礎検診から特定検診へ制度が変わる際に、検査項目をできるだけ減らさずに、かつ受診率の向上を。
• ドナーカードの配布促進。
• 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの補助制度が開始。

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その他、施設などの改善等

• 坂下の城北公園に、オシメ換え台の設置と、テーブル・ベンチの設置
• 公園に、踏みつけに強い雑草(イワダレソウ)を植栽し、地表の緑被を促進。
• 周囲の生活環境悪化を防止するため、ワンルームマンションの建設規制。
• 新河岸だけでなく、加賀や徳丸ヶ原などテニスコートの改修。
• スポーツ施設に、熱中症対策と収益事業と兼ねて飲料自動販売機の増設(新河岸テニスコートなど)。
• 文化会館の楽屋モニターを入れ替え。ロビーに大型モニターの設置と、カメラの改善を提案中。

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安全安心まちづくり調査特別委員会委員長として

• ４年のうち２回、委員長を務める。１回目は、子どもの放課後の安全対策として、防犯マップの作成やパトロールの強化などを求める答申を作成。２回目は現在、在任中。高齢者・障がい者といった社会的弱者の安全･安心対策をテーマとして、日常の安否確認・見守りや、防犯対策、防災時の対応などについて取りまとめる。

東日本大震災を受けて緊急提言2011/04/12

今、私たちができること

～　佐藤としのぶ　からのお願い～

このたびの大震災に際しまして、被災された方々やご親戚ご友人の皆さまに、さらには板橋区内で様々な影響と被害を受けておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興のために、微力ながら力を尽くして参りたいと存じます。
私の妻の出身は、岩手県陸前高田市であります。ご存知の方も多いかと思いますが、壊滅的な被害を受けている地域です。　
両親とは、震災発生から丸二日以上、連絡がとれませんでした。
妻の実家は沿岸部の米崎町にありましたが、幸いにして家は高台にあるため津波の難を逃れ、家族も無事でした。その後は、地域の避難拠点として、炊き出しや物資の配給所となっています。
東北道の開通を待ち、3/25に義弟が、3/31には私が、現地の要望を聞いて救援物資を持って陸前高田市に行ってきました。

避難所に自衛隊から救援物資

完全に水没してしまった市役所

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私たち個人でできること

節電

荒川を越えた埼玉県や周辺県では、今後も都民のために計画停電が続く可能性があります。一人ひとりの節電で、周辺県に感謝をし、日本全体を助けよう。

買占めをしない

豊かな暮らしは、豊かな社会から。社会全体が復活しなければ個人の幸せも限られたものになります。譲り合いの精神を。

風評被害や差別意識を持たない

メディアに惑わされず、正確な情報を得て、自身で考えて判断をしましょう。どんな時も秩序ある行動ができるのが日本人の誇り。

東日本大震災を受けて

3/22　予算審査特別委員会　総括質問にて
私が総括質問にて意見を述べたことを抜粋し、要約します。
 
福島の原発は「東京電力」であって「東北電力」ではありません。関東首都圏のための発電施設です。今、行なっている節電や停電は、被災地のためではなく、ただ単純に関東の電気が足りないから行なっているものです。
さらに言えば、首都機能を守るために、埼玉、千葉、神奈川といった周辺県が計画停電をしています。
つまり、東京を守るために周りの多くの人が苦労しているのです。我々都民は、このことを認識し感謝し、行動しなければなりません。

板橋区は東北にゆかりのある方がたくさんおられます。また、震度5という地震で食器棚が倒れたり、水槽が落ちてきたり、区内でも多くの被害が出ています。
帰宅困難も発生しました。ガソリンスタンドに長蛇の列ができました。スーパーでは買占めがおきました。ご商売をされている場合、仕入れができない、納品ができないという大変厳しい状況に置かれている方も多くいます。

こうした状況下で、区議会では一部の会派から「板橋区は被災地ではない」という意見があります。驚くべき認識であり、何と危機意識が欠けていることか。行政の震災対応は緊急の課題であり、すぐに業務に着手していただきたい。

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行政がやるべきこと

避難してきた被災者の受け入れ

区立住宅、UR住宅などの空き部屋に、１年程度、家賃の全額補助を実施し、被災者の住居を提供する。
公有地で空き地になっているところには仮設住宅や避難者用駐車場を設置する。

物資の支援

被災直後の臨時的な物資だけでなく、学用品、自動車など生活再建のための物資の支援。

経済対策、雇用対策

板橋区内の工場、建築現場などは稼動できなかったり、物資が調達できない状態が続いています。物流もお金も回らない状況で、飲食やサービス業も大幅に業績悪化が見込まれます。連鎖倒産が発生しないように、融資の拡大など緊急経済対策の実施と、雇用対策を。

今後の耐震対策の充実

避難所となる学校や公共施設、そして医療・福祉施設、更にはエネルギーや危険物を扱う工場などを含め、速やかに耐震化を。
また公共施設だけでなく、区内の住宅がきちんと耐震化されるよう制度の充実を。

区政改革 提案中 ～政策提言～2011/04/12

頑張れ東北！頑張ろう日本！

区議会で耐震化推進に取り組んできました。

改革の実現、８年間。

たびたび議会で耐震問題を取り上げ、以下の制度を実現しました。

• 2006年
  木造建築の耐震補強の助成制度創設
  (2005年・代表質問、2006年・一般質問などで要請)

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• 2007年
  学校の耐震化を2011年までに全校着手するよう前倒し実施
  (2004:2006年・決算討論、2007・予算総括質問などで要請)

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• 2008年
  鉄筋鉄骨造の耐震診断助成を拡大

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• 2009年
  鉄筋鉄骨造の耐震補強の助成制度創設
  (2006年・一般質問、2006年・決算総括質問、2007年・予算総括質問、2008年・代表質問などで要請)

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提案中

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• 医療、福祉施設、危険物を扱う工場などの耐震化
• e-ディフェンス(地震実験装置)の映像公開
• 電線類の地中化
• 耐震診断の助成基準の緩和

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妻の実家、陸前高田市に支援物資を届けてきました。
写真は、完全に水没してしまった陸前高田市役所